【最新版】iDeCo改正まとめ｜掛金上限・加入年齢・10年ルール解説

①加入可能年齢が引上がる

これまでは”65歳未満まで”だった加入期間が、一定要件の下で 70歳未満までOKになります。

【現行iDeCo】

【改正後】

受け取り開始時期は変わらず60〜７５歳。

ですが、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付をまだ受け取っていなければ、最長70歳まで積立を続けることができます☺️

将来自分がどの程度元気かはわかりませんが…笑

まだまだ働けて積立てができる人には、ありがたい改正ですね✨

②掛金拠出限度額の引上げ

今回一番大きく変わるのは、この、掛金拠出限度額の引上げ。

【現行iDeCo】

【改正後】

✓自営業者などは、月6.8万円→月7.5万円
✓会社員や公務員は、月2～2.3万円→月6.2万円
に上限額が引き上げられます。

企業型年金のある会社員や公務員の場合、iDeCoは月2万円までの縛りも無くなりました✨

③受取時の「5年ルール」から「10年ルール」へ変更

この改正は、いわゆる改悪となる人がほとんど。

2026年1月1日以降、iDeCoの一時金（退職所得）を受け取るときに適用される「退職所得控除」のルールが変わります。

これまで、iDeCoと退職金などの受け取りの間隔が5年以上あれば、それぞれに控除を満額利用できました。しかし改正後は、この間隔が10年以上必要になります⚠️

そもそも退職所得控除とは？

退職金やiDeCo一時金を受け取るときに、勤続年数に応じて差し引ける非課税枠のことです。
勤続20年までは年40万円、20年を超える分は年70万円が控除額となります。

現行ルール（～2025年末）

• 60歳：iDeCoを一時金で500万円受け取り（控除内で課税なし）
• 65歳：退職金2,000万円受け取り（5年経過しているため控除を再度満額利用）
• 結果：両方ともほぼ課税なし

改正後（2026年1月～）

• 60歳：iDeCoを一時金で500万円受け取り（控除内で課税なし）
• 65歳：退職金2,000万円受け取り（10年経っていないため控除できない）
• 結果：退職所得控除が使えない！払う税金が増える！

対策の例

1. iDeCoを年金型で受け取る（一時金としてカウントされず、ルールの影響を受けにくい）
2. 退職金を先に受け取る（その後にiDeCoを受け取る順番にする）
3. 受取時期を10年以上空ける（退職を70歳以降にする）

この改正は、退職金やiDeCoの受取計画に大きく影響します💦
今のうちに、受け取り順序や方法をシミュレーションしておくことが重要です。

まとめ

今回の改正のポイントは３つ

①加入できる年齢が70歳まで延長

②掛金の上限アップ

③5年ルールが10年ルールに変更

ちなみにiDeCo最大のデメリットである「60歳まで引き出せない」は変わらずデメリットのままです。
まずはNISAでコツコツ積立てをして、余力がある人はiDeCoも視野に入れてもいいかもしれませんね☺️