
2025年から、いわゆる「年収の壁」に関する制度が大きく見直されました。これにより、パート主婦や配偶者控除の適用条件に影響が出てきます。
今回は、特にパートで働く主婦や配偶者控除を受けている家庭向けに、変更点をわかりやすく解説します♪
扶養には【2つの種類】がある
まず抑えたいのが、扶養には以下の2種類あるということ✍︎
税制上の扶養(扶養する側にメリットあり)
・メリット→所得税や住民税の軽減
・年収の上限(扶養される側)→配偶者160万円/一般123万円
・外れると→扶養者の税金が高くなる
社会保険上の扶養(扶養される側にメリットあり)
・メリット→保険料の負担なしで健康保険・年金に加入できる
・年収の上限(扶養される側)→原則130万円未満(一部160万円)
・外れると→自分で社会保険料を支払う必要がある
扶養控除の「103万円の壁」が「123万円」に
これまで、配偶者がパートで働く場合「年収103万円以下」であれば、配偶者控除の対象となっていました。しかし、2025年分からはそのラインが123万円に引き上げられます☺️
例:年収120万円のパート主婦 → これまで対象外 → 2025年から配偶者控除の対象に!
つまり、今までよりも多く働けるようになるということ。これにより「働き損」を避ける選択肢が広がります。
130万円の壁(社会保険)に変化はある?
「年収130万円以上で社会保険に加入が必要になる」このルールは、現時点(2025年7月)では変更なしです。
ただし、一部の年齢層(学生など)には変更が入りましたが、配偶者やパート主婦にとっては130万円の壁は依然として存在します。
💡ポイント:
配偶者控除の年収上限 → 123万円
社会保険の扶養ライン → 130万円
扶養の範囲で働きたい場合は、「123万円」と「130万円」の間の年収が今後のポイントになりそうです。
特例控除で160万円まで非課税?
2025年からは、年収160万円までが「所得税ゼロ」となるケースも出てきます。
これは基礎控除(58万円)+給与所得控除(65万円)+特例控除(最大37万円)を合算したもので、一定条件下で160万円まで働いても所得税がかからない可能性があります。
ただし、これは本人の税負担の話であり、配偶者控除や社会保険には関係しません。間違えないように注意が必要です⚠️
どこまで働くべき?年収別のざっくり目安
年収 | 配偶者控除 | 社会保険 | 税金 |
---|---|---|---|
〜123万円 | ○(控除対象) | ○(扶養内) | 非課税 |
123〜130万円 | ×(控除なし) | ○(扶養内) | 非課税〜軽課税 |
130〜160万円 | × | ×(保険加入必要) | 課税あり |
<本人にとっての税金の壁>
①改正前の壁→103万円
②改正後の壁→160万円
<配偶者特別控除の壁>
①改正前の壁→150万円
②改正後の壁→160万円
<その他の扶養親族(上記以外)>
①改正前の壁→103万円
②改正後の壁→123万円
年収のラインを意識して働き方を選ぶことが、家計にとって大きな差になります🙌
夫婦で考えたい!2025年以降の働き方

今後は、「できるだけ多く働きたい人」は130万円を超えても社会保険に入って働く方がトータルでは得なこともあります。逆に「扶養内で抑えたい人」は、123万円を目安に調整が必要です。

扶養に入りながら、少しでも収入を増やしたい…

今後は123万円までなら安心して働けるようになります☺️
まとめ:扶養制度は”知っている人が得をする”!
- 2025年から配偶者控除の対象年収が103万→123万に
- 社会保険の扶養ライン(130万円)は現状維持
- 扶養内で働きたいなら123万円を目安に
- 働き損を避けるには制度理解が大事!
※社会保険については、加入している健康保険組合によっても条件が異なるので、必ず加入している健康保険組合に確認してください!
制度はどんどん変わっていくので、毎年しっかりチェックしましょう✨
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